内閣不信任案否決後の岡田幹事長の会見
 菅直人総理大臣に関する内閣不信任案が6月2日、衆議院に提出された。自民党、公明党、たちあがれ日本の共同提出。民主党では2人が賛成、15人が欠席したものの、反対多数で否決された。 

 その後、民主党本部に行きました。安住淳国会対策委員長のぶらさがり会見の後。岡田克也幹事長の会見があった。菅総理の会見とほぼ同じ時間だった。

  
 
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110603-00000523-san-pol  

鳩山氏「首相はペテン師」「不信任案賛成すれば良かった」
 産経新聞 6月3日(金)10時51分配信 

 鳩山由紀夫前首相は3日午前、菅直人首相が早期退陣を否定していることについて「きちっと約束したことは守るのはあたり前だ。それができなかったらペテン師だ」と述べ、激しく非難した。都内の自宅前で記者団に語った。


 鳩山氏は2日昼の民主党代議士会直前に首相と面会した内容に関し「復興基本法案の成立と平成23年度第2次補正予算案の編成のめどがたったら(首相の座から)お引き取りいただくということに、首相は『結構だ』と言った」と強調した。

  その上で「不信任案(採決の)直前には辞めると言い、否決されたら辞めないと言う。こんなペテン師まがいのことを首相がやってはいけない」と指摘。「人間としての基本にもとる行為をしようとしているのなら、即刻党の規則の中で首相に辞めていただくように導いていかなければならない」と述べ、両院議員総会を開いて首相に早期退陣を求める考えを示した。 

 不信任案に賛成した松木謙公前農水政務官ら2人への除籍(除名)処分については「冗談じゃない」と語り、処分は不要との見解を示した。

  自身の対応についても「不信任案が否決されたら突然言葉をひっくり返して『そんなことを言った覚えはない』という人間だとすれば、不信任案に賛成すべきだった」と述べた。一方で「首相が詐欺師まがいのことをやるとは思わない。今でも信じている」とも語った。
2011.06.03 Friday | 記者会見 | comments(0) | trackbacks(1)
【青少年健全育成条例関連】「異議申して制度はあったほうが」都知事立候補予定者・渡邊氏
 東京都知事選挙は、現職の石原慎太郎氏がまだ去就を明らかにしていません。しかし、すでに、共産党の小池晃氏や元ワタミの会長である渡邊美樹氏、そして、現神奈川県知事の松沢成文・神奈川県知事が1日、立候補を表明しました。

 1日は、自由報道協会が主催した、小池氏と渡邊氏の会見。また、松沢氏の会見がありました。私は、都合上、渡邊氏の会見しか参加できませんでした。


 用意していた質問(若者の都政参加システムを考えているか、青少年条例について、青少年治安対策本部について、等)がいくつかあったのですが、どの質問をどのタイミングでするのかが、記者会見の醍醐味でもあります。一度指名されれば、もう指名されにくいのが共同の取材であるわけですから。

 さて、質問のタイミングが冒頭にやってきました。これを逃すと指名されないかもしれないと思ったわけです。ニコニコ動画の七尾記者が「青少年健全育成条例」の関連を質問をしたために、ここでの関連質問をしないといけないと思ったわけです。

 渡邊氏は、ブロガーに向けての記者会見「ブロガーミーティング」を開いています。ブロゴスの記事によれば、以下のようなやりとりがあったようです。

 ―東京都青少年健全育成条例改正問題で、東京国際アニメフェアは大変な事になっているが

実際に規制の対象になるようなマンガを、何冊か買って来させて、読んで見た。正直、気持ち悪くなった。犯罪(行為を描いた作品)を芸術だと言っている事は理解できない。
18歳以上なら、自由に読んで構わないが、子供が見て良いものではない。昔だって、ビニ本は大人しか見られなかった。今回の東京都の判断は正しい。

 しかし、その後、渡邊氏は、twitterで、


 とつぶやいています。

 この件に関連して、七尾さんはニコニコ動画の視聴者の質問を代読した形で、

 「ブロガーミーティングで、東京都青少年健全育成条例に関連して、『東京都の判断は正しかった』と賛成の態度を表明されました。その後、18日のTwitterで、<「行政と業界の信頼回復」と「条文の見直しを含めた検討」が必要と思います>とツイートされた。詳しい内容が知りたい。まず、「行政と業界の信頼の回復」とは、誰に対して何の回復なのか?「条文の見直し」とは、どの部分をどう見直しのか?」

 と質問しました。渡邊氏は、

 「おかげさまで勉強させていただきました。いろんな人の意見を聞いた。今までの経緯を含めて、ようやく全容がつかめ、なおかつ、私自身の意見ができましたのでお応えします。条例に関して言うならば、『誰も、アレを18歳未満に見せたいと言ってるじゃない。そんなことを言ってるんじゃない。俺たちが言いたいのは、いいか悪いかを俺たちの意見を聞いてくれ、と。審議会があるのなら、審議会の場で、東京都側と出版社側との両方がダメだよね、というのをダメにしていこうと。そういうことが言いたいのであって、出版社側はアレを見せようということではないんだと』。そう聞いた。

 ということはこれはコミュニケーションの問題なんですね。人間関係とかそういう問題なんですね。『多分にあると思う』ということだった。感情的な部分もあるんですね、という話しも聞いた。その後、条例を調べさせていただいた。

 否決された条例と、認められた条例を見させていただいて、いま改めて、認められた条例は、筋の通った、間違っていない条例だと思います。これに対して賛成ですか?と聞かれれば、賛成です。

 しかし、これが大事なポイント。7月以降、運用される。そのときに、出版社側の心配は、7月以降の審議会が何を『よし』として何を『だめ』とするか、みなさん注目されているし、私も注目しなければならない。そこで正しい運用がされるのなら、決して表現の自由を束縛するものではないと考えている」

 と応えました。渡邊氏は、条例が内包している問題を理解していないように感じました。たしかに、表現の自由を直接は束縛しません。しかし、「不健全図書指定」された場合は、流通の規制を受けます。流通の規制は、事実上、表現の自由を束縛するのです。表現の自由と流通の自由は表裏一体です。

 私もこの質問を考えていただけに、ニコニコの視聴者と私が聞きたい事は一緒か!と思ったのですが、関連した質問をするタイミングはここしかないと判断。挙手しました。

 「一度、不健全図書指定されると永久指定になっている。静岡県の場合は、条例の中に、異議申し立て制度がある。不健全図書指定された後の異議申し立てについてどう考えるか?」

 と質問しました。すると、渡邊氏は、

 「異議申し立て制度は、今回の条例ではないんですか?それはあったほうがいいですね。ないのであれば、あったほうがいい。時代によって表現の広がりがあると思います」

 と述べました。

 現行制度では、不健全図書指定されると、無期限で指定されたままになります。静岡県の「静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例」では、

 (一般からの申出)
第19条 何人も、第7条第1項若しくは第8条第1項の推奨、第9条第1項、第10条第1項若しくは第12条第1項の指定又は第11条第1項の取消しをすることが適当であると認めるときは、知事に対し、その旨を要請することができる。

 とあります。しかし、同様の異議申し立ては東京都の条例にはありません。このことを私は質問しました。

 渡邊氏が都知事になるかどうかはわかりませんが、もし、当選した際には、青少年健全育成条例での異議申し立て制度を加えてほしいものです。




2011.03.02 Wednesday | 記者会見 | comments(0) | trackbacks(2)
【動画生放送】「地方記者クラブを語るかい?」【6日19:30〜】
 「地方記者クラブを語るかい?」(企画、フリー編集者・ライターの渡部真)が2月6日19時30分から、インターネットの動画で生放送されます。

  【出席予定者】
 畠山理仁(ダージャリスト) ブログ twitter  
 三宅勝久(フリージャーナリスト) ブログ twitter  
 小笠原淳(月刊誌「北方ジャーナル」記者) Twitter  
 寺澤有(ジャーナリスト)情報サイト twitter  
 渡部真(フリー編集者・ライター) ブログ twitter  
 渋井哲也    

 企画内容は、月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログもご覧ください。  

 最近では、記者クラブ問題がネット上をにぎわっています。記者クラブ問題は、業界的には、以前から指摘されながら、徐々に改善された部分はありましたが、なかなか、フリーランスや雑誌記者としては、改善点が見直されていない、とされることが多かったのです。ただ、あくまでも業界内の問題とされてきた感があります。

  しかし、最近では、ブログやTwitterで、業界の外の人にも問題視されることが多くなりました。もちろん、ネットユーザー大手メディア不信との関連で語れることが多うことは言うまでもありません。ただ、問題とされる記者クラブ問題は、主に「中央」のことであり、「地方」のことはあまり触れられていません。 

 私も新聞記者時代、サツ回り(警察担当)をしていたこともあり、多少は、記者クラブ問題を経験しています。また、フリーになってからも、地方の記者クラブや、裁判所の司法記者クラブが主催する記者会見に出席したこともあります。さらに、昨年から、総務省の記者クラブの大臣会見オープン化に伴って、参加登録をしています。もちろん、これまでの中央官庁の記者クラブ主催の会見には、そのつど、幹事社に許可を得て、出席したり、質問してきたことがあります。

  話題となるのは、いつも「中央」であり、「地方」ではない。「中央」もそうですが、「地方」でも、オープン化に前向きなところと、そうでないところはあるとは思います。また、どのような場面で、クローズドなのか、というのもなかなか見えてきません。それが、明確な基準があるのかどうかも。 

 この企画では、記者クラブを様々なかたちで体験してきたフリーランスのジャーナリスト、ライター、雑誌記者らが語り合います。

  ちなみに、この企画は、ニコニコの非公式放送で動画放送されることになっています。

  また、参加者が配信しているUstやツイットキャストでも放送されるかもしれません。
2011.02.06 Sunday | 記者会見 | comments(0) | trackbacks(0)
記者会見・記者室の完全開放に関するアピール

-- リンク 「記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール」生中継


報道関係者各位
プレスリリース                   2010年4月13日
                  記者会見・記者室の完全開放を求める会
                          (会見開放を求める会)
                             呼び掛け人一同

記者会見・記者室の完全開放に関するアピールと活動計画などを発表します

当会は「記者会見・記者室の完全開放を」を合言葉に、本年4月より活動を始めた任意団体です。宇都宮健児・日本弁護士連合会会長、白石草・ OurPlanet-TV 代表、田島泰彦・上智大学教授、原寿雄・元共同通信編集主幹、豊秀一・日本新聞労働組合連合委員長ら60人が「呼び掛け人」となり、野中章弘アジアプレス・インターナショナル代表が世話人代表を務めています。アピール文発表にともなって、報道関係者向けに記者会見を行いますので、下記の通りお知らせいたします。

<記者会見の日時・場所>
日時:4月19日(月)午後3時30分〜
場所:日本プレスセンタービル 9F 日本記者クラブ内 大宴会場
東京都千代田区内幸町2−2−1
地図はこちら
※どんな方も取材可能!

<趣旨>
 「記者クラブに加盟していない」という理由だけで、外国メディア、雑誌社、インターネットメディア、フリーランスの記者、非営利で情報発信を行っている団体・個人などが、記者会見への自由な参加、記者室の理由が非常に困難な状況に置かれています。
 私たちは、記者クラブへの加盟の有無にかかわらず、大手新聞社やテレビ局などの既存メディアと、外国メディア、雑誌社、インターネットメディア、フリーランスの記者などが、平等な立場で取材・報道を繰り広げることが、日本の報道の質を高め、言論の自由と民主主義社会の発展につながると確信しています。
 真の意味での「報道の自由」「国民の知る権利」を実現させるため、私たちはまず、記者会見と記者室の完全開放を求めて活動を開始します。当日は、今後の活動計画や報道各社への申し入れ状況などについても発表する予定です。

<問い合わせ先>
東京都新宿区新宿1丁目15番 9号さわだビル5F
東京共同法律事務所気付 〒160−0022
FAX 03−3355−0445
電子メール kaikenkaiho@gmail.com

4月19日・記者会見プレスリリース(PDF; 125kB; 4/14版)
http://is.gd/btoHQ

テキスト
http://blog-imgs-37.fc2.com/k/a/i/kaikennow/E)PCannouncePR.txt

呼び掛け人 (あいうえお順)
             
青木 理 (ジャーナリスト)
浅野健一 (同志社大学教授)
梓澤和幸 (弁護士/「News for the People in Japan」代表)
阿部重夫 (総合情報誌「FACTA」編集長)
雨宮処凛 (作家/「反貧困ネットワーク」副代表)
岩上安身 (ジャーナリスト)
岩崎貞明 (メディア総合研究所事務局長/「放送レポート」編集長)
上杉 隆 (ジャーナリスト)
魚住 昭 (ジャーナリスト)
宇都宮健児(日本弁護士連合会会長)
江川紹子 (ジャーナリスト)
岡本 厚 (岩波書店「世界」編集長)
小黒 純 (龍谷大学准教授)
桂 敬一 (立正大学社会学科講師)
鎌仲ひとみ(映像作家)
北岡和義 (日本大学国際関係学部特任教授)
北村 肇 (「週刊金曜日」編集長)
黒薮哲哉 (フリージャーナリスト)
篠田博之 (月刊「創」編集長)
柴田鉄治 (元朝日新聞論説委員)
渋井哲也 (フリーライター)
清水 勉 (弁護士)
清水英夫 (弁護士)
下村健一 (NPO「市民がつくるTVF」理事)
白石 草 (「Our Planet−TV」代表)
神保哲生 (ジャーナリスト/「ビデオニュース・ドットコム」代表)
鈴木 亮  ( A SEED JAPANメディアCSRプロジェクト)
高田昌幸 (ジャーナリスト)
高野 孟 (「THE JOURNAL」主幹)
田島泰彦 (上智大学教授)
田原総一朗(ジャーナリスト)
津田大介 (メディアジャーナリスト)
津田正夫 (立命館大学教授)
寺澤 有 (ジャーナリスト)
戸崎賢二 (放送を語る会)
西里扶甬子(ジャーナリスト)
西中誠一郎(フリージャーナリスト)
野中章弘 (アジアプレス・インターナショナル代表)
橋場義之 (上智大学教授/元毎日新聞)
畠山理仁 (フリーランスライター)
林 香里 (東京大学教授)
原 寿雄 (元共同通信編集主幹)
ピーター・バラカン (ブロード・キャスター)
日隅一雄 (弁護士/「News for the People in Japan」編集長)
広河隆一 (「DAYS JAPAN」編集長 )
藤倉善郎 (フリーライター)
藤田康雄 (講談社「G2」編集長)
藤森 研 (元朝日新聞編集委員)
牧野義司 (経済ジャーナリスト)
松田 浩 (放送評論家/元立命館大学教授)
丸山重威 (関東学院大学教授)
三宅勝久 (ジャーナリスト)
宮台真司 (社会学者/首都大学東京教授)
元木昌彦 (元「週刊現代」編集長)
森  摂 (雑誌「オルタナ」編集長)
森 達也 (映画監督/作家)
森広泰平 (アジア記者クラブ事務局長)
門奈直樹 (京都産業大学教授)
山口一臣 (「週刊朝日」編集長)
豊 秀一 (日本新聞労働組合連合委員長)         以上 60人

世話人:野中章弘(代表)、白石草、森広泰平
2010.04.17 Saturday | 記者会見 | comments(0) | trackbacks(1)
総務省記者クラブへの参加手続き
 総務省記者クラブが、記者クラブのオープン化よせて、「非加盟社•記者の皆様」という文書を作成しおた、との情報をTwitterで得ました。インターネットのあり方は、総務省が関連するので、記者会見に参加できれば、と思い、さっそく、本日、総務省記者クラブに電話で問い合わせました。

  あるサイトをみると、総務省記者クラブの電話番号は「非公開」になっていたので、まずは、総務省の代表に電話する。そして、記者クラブの受付にまわしてもらい、幹事社を聞きました。 

 幹事社のひとつ、朝日新聞社の記者の方につながり、参加の基準、新聞倫理綱領、受付票をFAXで送ってもらいました。

  参加基準は、 
 1)日本民間放送連盟会員社に所属する記者 
 2)日本雑誌協会会員社に所属する記者
 3)日本専門新聞協会会員社に所属する記者
 4)日本インターネット報道協会法人会員社に所属する記者
 5)日本外国人特派員協会(FCCJ)会員社に所属する記者および外国記者登録証保持者  6)上記1)から5)に該当しない記者で、総務省記者クラブ加盟社および上記1)から5)の中に掲げる企業•団体が発行する媒体に定期的に記事等を提供する者

  となっています。

  ちなみに、どの団体にも所属しないITmediaも参加をしようと思ったようですが、「Web専業メディアはオープン化対象外」とのことで、参加できないようです。 

 私は、6)ですので、「総務省記者クラブ加盟社および上記1)から5)の中に掲げる企業•団体が発行する媒体に定期的に記事等を提供(直近6ヶ月以内に複数回数以上)している事実」となる資料を添付しなければなりません。 

 そこで過去の記事を探し出し、添付して、FAX送信しました。最近、掲載誌をちゃんと整理していなかったので、探すのに一苦労でしたが、担当記者から電話があり、参加が認められました。ということで、今後は、総務省の記者クラブに参加してこようと思います。
2010.01.08 Friday | 記者会見 | comments(0) | trackbacks(0)

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